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ブルームバーグ金融ニュースレター
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2022年2月28日発行 | ウクライナ危機、ESG、DX
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ウクライナ情勢が刻一刻と変化する中、岸田首相は27日夜、欧米による国際決済ネットワーク SWIFTから一部のロシアの銀行を排除する措置に日本も加わると表明。主要7カ国(G7)や国際社会と協力して「ロシアに対してさらに強い制裁措置を取っていく」と述べました。(→
ロシア特定銀行のSWIFT排除、日本も参加-岸田首相)
いっぽうでこうしたウクライナ情勢をめぐる動きを受け国際原油価格が急伸、米国の利上げ観測やインフレ懸念とあいまって市場先行きの不透明感はいっそう強まっています。2月の金融ニュースレターでは、2022年の商品市場の展望のほか、ESGに関連するブログ記事を中心にお届けします。
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2022年、注目はロシア・ウクライナ情勢、商品インフレの動向
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世界屈指の原油輸出国ロシアが、2022年初から世界でもトップクラスの穀物輸出国であるウクライナの国境付近に軍隊を集結させています。これを受け商品価格は高騰し、今年は相場の格言、「高値売り」が商品相場で有利に働く可能性があります。(続きを読む)
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昨年開催された重大イベント「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」を受け、より持続可能で公正な未来を構築するため、向こう1年間で企業や政府に一層の努力を求める圧力が強まりそうです。(続きを読む)
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日本企業のガバナンス改善へ-コード、投資家期待で投資妙味高まるか
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日本企業の独立取締役や女性取締役比率は欧米と比較して低いものの、コーポレートガバナンスコードや議決権行使助言会社、投資家の方針によって改善に向かっています。一方で単に原則を満たすのではなく不正の防止や企業価値の増大等、実効性のあるガバナンス体制の構築が求められています。(続きを読む)
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「ブルームバーグにログインしたとき、必要なESGデータがすべて表示されていて、合理的な意思決定ができるようにしています」ーブルームバーグ・サステナブル・ファイナンス・ソリューション部門グローバルヘッドのPatricia Torresが、視野の拡大と革新、ダイバーシティについて語ります。(続きを読む)
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パリ協定整合ベンチマーク(PAB)は、パリ協定に協調し続けるために必要な野心的な気候シナリオと脱酸素率の達成に関し、投資家が協調しているかどうかの透明性を向上させるのに役立つものです。(続きを読む)
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BNEF 2022年上半期サステナブルファイナンス市場の見通し
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ブルームバーグNEFが発表した2022年上半期のサステナブルファイナンス市場の見通しによると、2021年のサステナブル債発行額は1兆6000億ドル超と過去最高を記録し、時価総額は4兆ドルを突破しました。(続きを読む)
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デジタルトランスフォーメーション:東京海上日動火災保険様インタビュー
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東京海上日動火災保険にて資産運用領域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組む江田 英行氏にインタビュー。同社がテクノロジーとクオンツ分析が持つアドバンテージをどのように活用しているのかーDXを計画中の他社へのアドバイス等も含めお話しいただきました。(続きを読む)
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APACバイサイドフォーラムでは、ビジネスリーダー、ブルームバーグのソートリーダー、APACバイサイド・カウンシルのメンバーなど世界各地から一流の専門家が集結、7つのセッションにわたり活発に議論を交わしながらトレンドを分析し、2030年までのバイサイドの方向性を描きました。(続きを読む)
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ブルームバーグ、「リスク・アワード2022:テクノロジー・ベンダー・オブ・ザ・イヤー」受賞
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ブルームバーグは、2022年リスクアワードのテクノロジーベンダー・オブ・ザ・イヤーに選出されました。また、Risk.net 誌の年次マーケット・テクノロジー・アワードにおいて、3つのカテゴリーアワードを受賞しました。(続きを読む)
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2022年3月8日(火) ブルームバーグ・インテリジェンスウェビナー
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グローバルESG 2022年展望: BI アナリストによる分析
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2021年、COP26が閉幕し、地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みは新たな段階に。ESG専門アナリストによる最新トレンド分析をぜひご視聴ください。ご登録はこちらから。
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2022年3月15日(火) ブルームバーグNEFウェビナー
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国内外の排出量における動向やその機会と課題、また先行する海外市場から日本が学び得る点について、電力市場および欧州カーボン専門アナリストによる講演およびディスカッションを実施します。
ご登録はこちらから。
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あいおいニッセイ同和損害株式会社、資産運用業務の電子ワークフロー化と大幅な効率改善にブルームバーグのバイサイド向けソリューションを採用
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【プレスリリース】(2022年2月21日)~年間1トンのペーパーレス化、および年間10,000時間分の業務効率向上を電子化により実現~ (詳しくはこちらから)
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